先ほど、数字につきましても御紹介いただきましたが、平成十八年の時点で百四十六人であった企業内弁護士は、平成二十九年、約十年、この間に大幅に増加をいたしまして千九百三十一人という状況でございますし、また、任期つき公務員として勤務する弁護士につきましても、平成十八年には四十人にとどまっていたものでありますが、平成二十九年には百九十八人と大きく増加をしているところでございます。
企業内弁護士の数ですけれども、平成十八年百四十六人が平成二十九年には千九百三十一人、さらに、任期つき公務員である弁護士については、平成十八年が四十人、これが平成二十九年には百九十八人という形でふえておりますが、これで満足しているというわけではございませんで、やはり活動領域を広げる、そして法曹という職業がより魅力的なものとなることによって有為の人材が法曹を目指すことにつながるということで、極めてこの活動領域
現に、平成十八年に百四十六人であった企業内弁護士は平成二十八年には千七百七人と大幅に増加しており、任期つき公務員として勤務する弁護士についても、平成十八年には四十人にとどまっておりましたが、平成二十八年には二百人となっており、これも大きく増加しております。
私は、もともと日米の弁護士をしておりましたが、海外で留学、活動した後、経済産業省に任期つき公務員として勤務をいたしました。そうした経験もあり、平成十九年の公務員制度の大改正にも深く携わりました。 そこで、本日、そのような経緯も踏まえて質問をいたします。 まず、政府の姿勢について総理にお伺いをいたします。
私は、やはり一番いいのは、外部登用、特に任期つき公務員で弁護士とか税理士さんとかそういった専門職種を採用するというのがよろしいんじゃないかと思っております。特に、国税とか公正取引委員会ではそういった採用が数多くありますので、そういった方向で解決、対処してはどうかと思っております。
ただ、その上で、復興のさらなるスピードアップを図る観点からは、現在行っていただいている国や他の自治体からの人的支援の継続、そして豊富な経験と専門性を有した即戦力となる人材を供給する意味でも、民間企業を定年退職された方や、あるいは国家公務員、退職国家公務員でも構わないんですけれども、そうしたスキルのある方を国としても任期つき公務員として採用していただいて、被災地へさらに多くの人材を人的支援という形でお
○椎名委員 そうしたら、民間からの中途採用、それから官民の人事交流、それから任期つき公務員の数をふやすこと、そういった形のことは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
一方、当省がその後の法曹需要の動向を調査したところ、例えば弁護士会等の法律相談件数は、法律扶助対象の法テラスの無料法律相談が顕著に増加しているが、有料法律相談は減少しており、企業内弁護士数の増加や任期つき公務員在籍者数の増加はあるが、いずれも弁護士人口の拡大を吸収するほどではないなど、審議会意見において予見されたほどの法曹需要の拡大、顕在化は確認されませんでした。
今回、私どもは、消費者権利院で人員がふえます、人員がふえますけれども、基本的に任期つき公務員という形で、キャリア公務員システムによる組織防衛の理屈とか、それによる人件費等の無駄遣いの生じないような形で、必要なところに必要な人員を、そしてその人たちに、必要最低限と言っては申しわけないんですけれども、その人たちが安心して仕事ができるぎりぎりの財源だけは確保するという形で、行政改革で無駄を削るという流れに
そのため、国際私法を専門としている学者を任期つき公務員として採用し、ＥＵ諸国を中心とする主要国について、外国国際私法の調査を担当させ、また外部の学者に対しても外国国際私法の内容の調査を委託し、さらには外務省を通じて最新の外国法の制定状況について調査を依頼するなどして、諸外国の国際私法について調査研究をした上で立案を行ったものであります。
今は任期つき公務員というような制度もできまして、大分ひところよりは柔軟性ができてまいりましたけれども、それでもやはり期限の定めがありますから、そういったあたり、もう少し自由に動けるというメリット、この非公務員化のメリットを生かしていただきながら、今委員が指摘されたような不安感なりデメリットというものを乗り越える工夫をしていただかなきゃならぬところだろうと思います。
私は、国民主権主義をより実質化していくためには、現在のいわば官僚制をとっている会計検査院を、より開かれたものとして、専門家等を任期つき公務員として採用する等の方策をさらに進めていく必要があると考えております。
一般的な行政の分野についてもそうでありますけれども、任期つき公務員を活用することによって、行政が極めて専門的能力が高い方々によって担われてくるようになってくる、さらには透明性が確保されるようになっている、こういう効用があると思います。 行政の総合性という意味では、現在内閣府にさまざまな本部を設置されております。
現在、先ほど早川委員からもありましたとおり、任期つき公務員あるいは弁護士の裁判官への登用等、民の力の活用ということが積極的に行われています。こうした時流にもきちんと目を向けるべきではないかなというように思っております。 さて、衆議院と参議院の関係でありますけれども、確かに、衆議院と参議院の意思の不一致ということは大変重大な問題となりつつあります。
そういうときの対応として、例えばこの前、任期つき公務員採用みたいなのがありましたよね。一回目だから、そういうのでこういう準備をされた方が、今私はぽっぽっと、きのう聞いて、聞いたその瞬間にこれはクリアできると思ったんだから、ということは、もっといろいろなパターンがあるわけです。
科技庁は、任期つき公務員採用の必要性の一例として、工業技術院の再編による融合的研究領域に対する取り組みを強化するために新研究所を設立することを挙げて、ここに国研の研究者、民間企業の研究者に来てもらう場合に今度の改正が有効に働くというふうに三月に衆議院の方で答弁していますね。そこで聞きますけれども、産業科学融合研究所（仮称）の設立は三十六名で、うち研究者二十四名で成っていくというふうになっています。